売却Q&A | 尼崎市周辺の不動産をお探しなら株式会社アート不動産にお任せ下さい。

売却時の費用としましては、①仲介手数料、②契約書の印紙代、③司法書士の登録費用、④抵当権抹消費用（ローンが残っている場合）などがかかかります。
また、売却によって利益が出ますと譲渡取得税がかかる場合があります。
（詳細については弊社にご相談ください）

弊社会員様へのご紹介、インターネット広告（ヤフー・アットホーム）・自社ホームページ掲載、指定流通機構レインズ登録より広く買主様を探します。チラシ配布、オープンハウスの開催、現地看板・のぼり旗なども有効な集客手段です。

もちろん可能です。非公開若しくは広告不可として物件を取り扱いさせていただき、条件に合う方にご紹介していきます。又広告でも間取りを掲載せずに文字情報で告知したり、広告の表記方法を工夫することにより売却活動を行うことは可能です。弊社ではお客様訪問の際も社名の入っていない社用車を使っております。

買い替えローンをご利用いただきます。今のローン残の一部を次の買い替え先のローンに上乗せしてローンを組むことができます。

たとえば今のローン残が1200万円あり、売却金額が900万の場合に差額の300万を次の買い替え先物件のローンと合わせて組むローンです。買い替えの方はよく利用されておられます。

原則必要ありません。弊社ではヤフーサイト・アットホームサイト・ホームページ掲載、チラシ・現地看板・のぼり旗設置、オープンハウス開催などは全て無料でさせていただいております。

まず売れない原因を掴むことが大事です。市場価格より売出価格が高いのか、売却活動（指定流通機構レインズ登録・チラシ配布・インターネット広告・オープンハウス開催など）は適正に行われているのか等、その原因により売出価格を変更したり、売出価格はそのままで販売手段を変更することにより引き合いは（案内・問い合わせ）増えていきます。極端な話、お部屋がきっちり整理清掃されているだけで買主様の案内物件に対する印象は変わります。案内時に室内すべての照明を付けることにより明るい雰囲気にもなるのです。要は買主様にどう見せるかが非常に大事です。それと同業他社の営業マンが紹介しやすいように販売シートはこだわって作りたいですね！

可能ですが、やはり個人間取引はもめる原因だと思われます。私ども不動産業者は賃貸借・売買契約ともに物件の詳細な説明、重要事項説明書を作成し、取引上の様々なリスクを想定して契約書を作成いたします。私どもプロがそこまでやってもトラブルはあります。不動産業はトラブル産業ともいわれます。やはり安心安全を優先して不動産業者に依頼されることをお勧め致します。

どんどんお申し付けくださいませ。売出価格、引き渡し条件、案内方法などご希望があれば何でもおっしゃって下さい。売主様からしますと「少しでも有利な条件で売却したい」と考えるのは当然だと思います。売主様のご希望条件を販売活動にどう取り入れるかは弊社にてご提案させていただきます。

いいえ　査定価格はあくまでも客観的な価格でしかありません。実際に売却していく金額には、売主様の様々な状況を考慮しご相談させていただいたうえで売出価格を決めていきます。

やはり、売却と購入のタイミングです。住みかえる住宅を決めてから、すぐに買主様が見つかれば良いのですが、現実にはそううまくはなかなかいきません。又、すぐに売却してしまうと、仮住まいをする費用が発生したりします。資金計画についても実際に売却するまで確定しませんので余裕をもった資金計画をお勧め致します。弊社では提携の金融機関と相談の上、お客様にあった売却・買い替えプランをご提案させていただきます。又、弊社での即金での買い取りも行っておりますので、ご安心して買い替えのご相談たまわります。

可能です。　弊社買取担当者が査定から買取までスピーディーに対応させていただきます。とにかく急いで売却したい方にはお勧めです。

いいえ、必要ございません。　仲介手数料はあくまで成功報酬ですので、ご売却が成立しない場合にお支払いいただくことはございません。

内覧ご希望の日時は、あらかじめご連絡させていただきますので、突然お伺いすることはございません。が、やはり案内は土曜・日曜が多いのでできれば外出されていてもご連絡がつくようにご配慮いただければ、少しでも案内の機会損失は防げると思います。

無料でございます。

大丈夫です。売れます。　中古住宅の場合は現状有姿の引き渡しが、基本ですので買主様でリフォームしてご入居される方が多いです。金融機関も物件本体+改装費まで融資してもうらうことができます。場合によったら売主様とご相談の上、弊社にてリフォーム提案させていただき、改装して売り出す場合もございます。

査定価格は、周辺の売出相場や過去の取引事例と市場の動向を客観的に勘案して算出しております。

通常査定金額とは3ヶ月くらいの目安で売却できるであろう金額を設定するのですが、現実的には売出価格・諸条件により売却期間は異なります。早い方ですと1ヶ月、長い方ですと1年位で成約される売主様もおられます。

専任媒介は売主様からの窓口が1社なので売却に関する情報が限定されるデメリットがあり、逆に1社のみに依頼をすることにより、その物件の広告宣伝を活発にしてもらえるメリット等もございます。一般媒介で2社以上に依頼すると2社分の売却活動量になるメリット、逆にあまりたくさんの業者に依頼すると販売活動に力が入らないというデメリットもございます。確定的にこちらが良いとは言えないのですが、売主様の売却動機・売却理由などでも変わると思います。いずれにしましても専任・一般媒介の判断はメリット・デメリットを比較して決断されることが良いかと思います。

確かに大手不動産業者の場合のメリットはその「ブランド力」の信頼と安心が有ると思います。しかしながら不動産仲介業というの全国約12万社の内、従業者4名以下の業者が約85％を占めているのです。いいかえると仲介業は零細企業の集まりでもあるのです。大手は一人当たりの顧客数が必然的に多くなるのですが、零細企業の顧客数は大手に比べるとやはり少ないと思われます。逆に少ないがゆえに、一人のお客様との面談時間が確保できるメリットがあるのではないかと思います。いずれにしましても大手・零細を問わず大事なことは「この人に、財産の売却を任すことができるかどうか」という1点に尽きると思います。