日記

DIARY

アート不動産の葛原です。

 

今回は、不動産を売却するときに結ぶ「媒介契約」についてお話しさせていただきます。

 

媒介契約を簡単に説明させていただくと、家を売るときに不動産会社に間に入ってもらい、買い手を探してもらうために結ぶ契約の事です。

この媒介契約には大きく分けて「専任媒介契約」と「一般媒介契約」の2つがあります。専任媒介契約は不動産会社1社のみに仲介を依頼することができ、一般媒介契約は複数の不動産会社に仲介を依頼することが出来る契約形態です。

では、それぞれの媒介契約のメリット・デメリットを比較してみましょう。

 

「専任媒介契約」

メリット

・1社独占販売なので積極的な販売活動が期待できます。

・2週間に1度の報告義務があり売主も把握しやすくなります。

デメリット

・1社のみに任せるため、その会社の営業力によって売却時期や価格が左右されてしまいます。

・一般媒介に比べて、情報が流通しにくくなります。

 

「一般媒介契約」

メリット

・複数の会社に依頼できるので、買い手の幅が広がります。

・会社同士の競争意識がはたらき、営業活動が活発になります。

デメリット

・販売状況の報告義務がないため、不動産会社がどのように活動しているか把握しにくくなります。

・自社で売却できるとは限らないので、積極的な販売活動をしない可能性もあります。

 

専任媒介契約と一般媒介契約、この2つの媒介契約のメリット・デメリットについてご理解いただけましたか?

どちらの媒介契約を結ぶかによって、売却の時期や価格に影響を与えることもあります。急いで物件をご売却されたい方や、ご売却に関するご相談は、アート不動産の葛原までお問い合わせください。

 

投稿日:2022/07/31投稿者:葛原 怜恩

アート不動産の加我でございます。

 

以前より、住宅ローンのご相談に来られるお客様より、

「フラット35を利用したい」

「フラット35での審査を希望している」

とのご希望を多く頂いております。

 

フラット35の特徴としては、

「全期間固定金利」

「原則連帯保証人不要」

「団体信用生命保険に加入しなくても利用できる」

等があります。


特に、私どもがフラット35をお勧めしているのは全期間固定金利という「安心感」ももちろんですが、

一般の金融機関が厳しく見る「自営業の方」「パート・アルバイト」についても申告ベースできちんと審査して頂けます。

その他、「障害年金」や「遺族年金」、「児童手当」や「児童扶養手当」なども加算されます。

そういった意味での審査への出しやすさがあるのがフラット35です。

 

ただ、利用しにくい点もあります。

それは「住宅への基準が厳しい」ことです。

マンションの場合は床面積30㎡以上、戸建の場合は70㎡以上の床面積が無ければなりません。

また、「旧耐震基準」と言われる昭和56年6月1日以前の建築確認の物件は取り扱いができません(昭和56年6月1日以前でも新耐震基準を満たしている、耐震評価基準などに適合していれば可)。

他にも建物に対しての適合基準があり、建築士による「適合証明書」が取得できる物件であることが条件となっています。

 

したがいまして、ローン自体は取り扱いしやすく、会社員や自営業の方、パート・アルバイトの方でも審査してもらえる一方で、選ぶ物件は限られてくるという点が使いづらい点と言えますが、言い換えれば、基準を満たした物件であるという安心を得ることもできます。

 

他にも「転職して間もない方」でも取り扱いできますし、フラット35の取り扱い窓口も多くありますので、窓口を選択することもできます。

 

アート不動産ではお客様のご状況や選ばれる物件に応じて、フラット35のご紹介から審査承認まで多くの実績を出させて頂いております。

 

尼崎市に限らず、大阪、神戸、近畿圏を超え、遠くは愛媛からもご相談頂いております。

 

フラット35につきましても、ぜひアート不動産にご相談くださいませ。


投稿日:2022/07/18投稿者:加我 聡(リーダー)

こんにちは、アート不動産の山田です。

前回までは、『財産をもらった時の税金』についてのお話しをさせていただきました。今回は、『売却に係る税金や制度』の中の『譲渡所得税』についてのお話しをさせていただこうと思います。

 

土地や建物を売却した時の所得に対する税金は、『譲渡所得税』と言って、他の所得と区別して計算します。

そして、ある一定期間以上所有した土地や建物を売却して得た所得かどうかによって、適用する税率が異なってきます。

 

土地や建物を売った時の譲渡所得に対する税金は、分離課税といって給与所得などの他の所得と区別して計算します。但し、確定申告の手続きは、他の所得と一緒に行うことになります。

 

 また、売った土地や建物の所有期間が売った年の11日現在で、5年を超えるかどうか(短期か長期か)により、適用する税率が異なります。

 

 分離課税の譲渡所得の課税対象には、土地の他、借地権や耕作権など土地の上に存在する権利も含みます。また、海外に所在する土地や建物も含みます。

 

このように土地や建物を売却した時には申告が必要になりますし、所有期間が5年を超えるか超えないかで、税率が違い、納税額にかなりの差が出る可能性もありますので、売るタイミングも大事になってくると思われます。

 

また、自身で居住しているか、そうでないかで、控除の適用の有無が出てきますので、自宅の売却かその他の不動産かでも、売却時の注意が必要だと思われます。

 

 

今回は、『売却に係る税金や制度』の『譲渡所得税』の概略についてお話しをさせていただきましたので、次回は、『課税譲渡所得金額の計算等』についてのお話をさせていただこうと思います。

投稿日:2022/07/02投稿者:山田 裕之(宅地建物取引士・チーフ)