日記 2021年6月 | 尼崎市周辺の不動産をお探しなら有限会社アート不動産にお任せ下さい。

尼崎市の不動産は有限会社アート不動産
その他・お問い合わせ・お問い合わせトップその他・お問い合わせ・お問い合わせトップ

日記

DIARY

アート不動産 加我でございます。


最近はなんでもインターネットを通じて、買い物や手続きが当たり前になってきました。

ついには住宅ローンの申し込みも例外ではなくなってきました。

これまでは住宅ローンの審査申込書にお客様自身で記入していただき、

押印していただいたものを私どもで金融機関へ持ち込み、

その後もやり取りを繰り返してまとめていくイメージでした。

現在もまだほとんどの金融機関ではその仕組みではありますが、

昨今、大手金融機関はスマートフォンのアプリやWEBサイト上での申込みが可能となっております。


とはいえ、申込方法が変わっただけで実際の審査の過程は大きく変わっていません。

したがって、申込以降、私どもが金融機関の担当者と細かいやり取りの上で審査を進めて頂くことに変わり有りません。

金融機関には住宅ローン審査がOKとなった後、手続きがタブレット上でできるメリットがあるようです。

ここで注意されたいのが、

「お客様ご自身で住宅ローン審査に申し込まれる」ケースが増えているところです。

ネット上で「住宅ローン」と検索すると、あらゆる金融機関の住宅ローン申し込みサイトが表示されます。

入力も簡素化されていて、誰でも簡単に申し込めるようになっています。


また、色々な情報がネット上には飛び交っていますから、

「既存の借入があったが審査に通った」

「不動産業者では審査に通らなかったが、自分で申し込んだらOKだった」

「かなりの低金利での借り入れができた」

などの情報にのせられてしまった方もいらっしゃるようです。

何が問題なのかと申しますと、

ご自身で審査に申込され無事通過すれば良いのですが、「審査に通らなかった場合」です。

まず、審査に通らなかった理由が何なのか、これがわからないと次の手が打てなくなります。

審査に通らない理由はいくつもあります。

・収入が基準に満たない

・個人信用情報に問題がある

・物件に問題がある

などです。

これらの基準は金融機関によって様々です。

私どもがお手伝いさせて頂く場合、

これまでの経験や担当者とのやり取りから、あらゆる点を踏まえて審査に出す金融機関を絞り込み

より審査通過の確率の高い方法を考えます。

やみくもにあたってしまっても良い結果はなかなか得られません。

また、このようなお客様は複数の金融機関の審査に申し込まれているケースが多いです。

その結果、良い結果が得られずに私どもにご相談に来られる方もいらっしゃいます。

その時にはすでに個人信用情報に複数の金融機関の審査の記録が記載されてしまっています。

こうなりますと、次の申し込み時に金融機関の心象も悪くなりますし、

なによりその後の金融機関の選択肢が少なくなります。

お客様自身に問題がなく、物件が取り扱いできないことで審査不可の場合もあります。

なかなか一般の方にはわかりにくい部分だと思います。

ネット上でご覧になって、

「改装済みでキレイな物件で安い」

などと思われ申込されて、

「建て替えができない」

「隣とくっついている」

「物件前の道路に実は問題がある」

などの理由で取り扱いできずに「審査不可」という場合もあるのです。

住宅ローンという、大きなローンですら気軽に申込できる環境になっていますので、

お客様自身で申し込みされる方も多いと思いますが、

まずはご相談いただければと思います。

ご注意くださいませ。

投稿日:2021/06/21   投稿者:加我 聡(リーダー)

こんにちは、アート不動産の山田です。

前回は、「相続税精算課税選択の特例」の≪適用者の主な要件≫についてのお話しをさせていただきました。

今回は、その「相続時精算課税選択の特例」の対象となる≪贈与の要件≫及び≪手続き≫についてのお話しをさせていただこうと思います。

 

前回のおさらいですが、「相続時精算課税選択の特例」の≪適用者の主な要件≫としましては、次の㋑~㋩の要件を満たせば、贈与者(父母・祖父母)が60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができるというものでした。

 

㋑贈与を受ける者が20歳以上で、かつ贈与者の子や孫、ひ孫であること。

 

㋺贈与の全部を特例の対象となる要件を満たす住宅の新築、取得の対価、増改築の費用に充てること。

 

㋩その住宅に居住しているか、又は遅滞なく居住すること。

 

次に、≪相続時精算課税選択の特例の対象となる贈与の要件≫としましては、

 上記㋑㋺㋩に該当しているということと、家屋の床面積(増改築等の場合は、増改築後の床面積)が50㎡以上であるということが要件となります。

 

≪手続き≫

贈与税の申告期間内に、贈与税の申告書に「相続時精算課税選択の特例」の適用を受ける旨を記載するとともに、相続時精算課税選択届出書、登記事項証明書(原本)などの一定の書類を贈与税の申告書に添付して税務署へ提出する必要があります。

 

上記2点が「相続時精算課税選択の特例」の対象となる≪贈与の要件≫及び≪手続き≫でした。今回で『住宅取得の際の贈与税の特例』についてお話は、終わりとなります。

次回は、全般的な「贈与」についてのお話しをさせていただこうと思います。

投稿日:2021/06/05   投稿者:山田 裕之(宅地建物取引士・チーフ)