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日記

DIARY

アート不動産 加我です。

昨年末に住宅ローンにおける「個人信用情報」のお話をさせて頂きました。

最近はお客様が個人信用情報を照会し、持参されてご相談に来られることが増えました。

ネット上でも色々情報が出ていますから、お客様もとてもよくご存じで驚きます。


アート不動産では、お客様が持ち込まれた個人信用情報とお客様にヒアリングした内容から、住宅ローン審査をかける金融機関を選択します。

・借入があってもOKなところ

・キャッシング、カードローンには厳しいところ

・今ある借り入れのおまとめと住宅ローンとを合わせて借りれるところ

などなど、金融機関によっても取り扱い方が違います。

 

また、個人信用情報の内容によっては、

・金融機関を絞り込む

・審査に出す順番を結果や状況をみて都度判断する

・審査提出の間隔を空ける、または同時に出す

・担当者の反応が今一つなら審査を止める

など細かい感覚も必要です。

やみくもに「数打ちゃ当たる」式では決して良い結果には至りません。


とはいっても、やはりローン審査が承認に至るのはお客様のお力です。

金融機関からの条件に添うためには、やはりお客様にご協力頂かなければなりません。

これまでも他社でお断りされ、弊社にご相談いただきローンが組めた多くのお客様も、ご自身で難しいことにもご協力いただいたからこその結果だと思っております。


この感覚的なところは、言葉にするのはなかなか難しいのですが、弊社が住宅ローンのご相談を多く頂いている理由は、一度ご相談いただければお分かりいただけると思います。

決して特別なテクニックがあるわけではありませんが、まずはお話をよく聞かせていただいて最良の方法をお探しさせていただくことが一番かと思っております。

まずは、私どもにお気軽にご相談ください。

アート不動産

加我

 

 

投稿日:2021/02/22   投稿者:加我 聡(リーダー)

こんにちは、アート不動産の山田です。

前回は、「住宅取得の際の贈与税の特例」の非課税適用者の主な要件等のお話をさせていただきました。今回は、その「住宅取得の際の贈与税の特例」の対象となる贈与の要件(物件等)についてのお話しをさせていただこうと思います。

 

前回からのおさらいですが、「住宅取得の際の贈与税の特例」というのは、両親や祖父母などから住宅取得のための資金の贈与を受けた場合で、一定の要件を満たすときには、①住宅取得等資金の非課税と、②相続時精算課税選択の特例の適用を受けることができるというものでした。

 

そして、前回は、「住宅取得の際の贈与税の特例」の非課税適用者(人物)に対しての要件について、お話させていただきましたので、今回はその対象となる物件等についてのお話をさせていただきます。

 

物件等の要件としましては下記の通りです。

 

①住宅の新築の対価に充てるために受ける金銭の贈与であること。

 

②建売住宅又は建築後20年以内(マンション等は建築後25年以内)の中古住宅若しくは地震に対する安全性に係る一定の基準に適合する中古住宅の取得の対価に充てるために受ける金銭の贈与であること。

 

 ③居住の用に供している住宅の増改築等(一定の修繕又は模様替えに該当するものに限ります)の費用(100万円以上であるもの)に充てるために受ける金銭の贈与であること。

 

いわゆる築浅住宅か新築住宅の購入、住宅の新築、100万円以上のリフォームや模様変えが「住宅取得の際の贈与税の特例」の対象というわけです。

要件的には結構、限定されているのだと感じました。

 

 次回は、「相続税精算課税選択の特例」についてのお話をさせていただこうと思います。

投稿日:2021/02/07   投稿者:山田 裕之(宅地建物取引士・チーフ)