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日記

DIARY

こんにちは臼井です。

不動産契約取引が電子化されそうです。

 

 

今までは対面契約だったのが、テレビ電話などの非対面でも

可能になるようです。

 

 

今現在対面で説明契約を行っているのですが、実際契約前に

重要事項の事前の説明を2.3回に分けて説明するときもあります。

(1回で説明してもなかなか理解できない時もあるので~)

 

 

後でクレームにならないように十二分に説明して差し上げてから

契約に入るわけです。

それでも聞き違いや、勘違いはあるものです。

 

当社においても一応オンライン、テレビ電話などでも一部対応できるようにはしていますが、ほとんど対面で行っています。というかお客様が対面を希望されています。

 

 

家の購入や売却は、一生にそうそうあるものではないので、私なんかは対面で売主・買主様を前にして納得の上で契約取引したいと思いますね~~

 

 

テレビ電話の契約説明であとでトラブル、クレームにならなければいいですが??不動産契約は細かく、ややこしいところも多いので少し心配ですね??

 

それでは また!!

投稿日:2020/10/29   投稿者:代表者 臼井 修(宅地建物取引士)

こんにちは臼井です!

新型コロナで商業地、観光地の不動産需要が減退傾向ですね!!

その土地の価格の話ですが、同じ土地でも価格は5つあります。

ご存じですか?

 

1.実勢価格、実際に取引された土地の価格

2.公示価格、国が公表する土地(更地)の価格

3.基準価格、都道府県が公表する土地更地の価格

4.路線価、国税庁が調査した道路に面した土地価格

5.固定資産税評価額、市区町村が評価した価格

 以上の5つ、同じ土地価格でも色々ありますね~

 

1の実勢価格は売主・買主の事情で価格が決まるので相場より離れた価格になることもあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

相続や贈与の評価には4の路線価が適用されます。5の固定資産税評価額は3年に一度評価替えがあったりします。(次回は令和3年)

 

 

 

 

 

 

 

土地売却の際には、実際に取引された取引事例だけではなく、路線価、公示地価等確認、土地の間口、奥行き、上物があれば解体費にどれくらいの費用がかかるのか?

 

隣地越境や隣地とのトラブルがないのかどうかなど総合的に判断して最終的な微妙な調整を行い売り出し価格を決めていくのです。

 

同じ土地でも価格は5つあり!!

 

それでは、また!!

投稿日:2020/10/18   投稿者:代表者 臼井 修(宅地建物取引士)

こんにちは、アート不動産の山田です。

今回からは、「住宅取得の際の贈与税の特例」についてのお話しをさせていただこうと思います。

 

両親や祖父母などの直系尊属から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合で、一定の要件を満たすときには、①住宅取得等資金の非課税と、②相続時精算課税選択の特例(①及び②の特例を「住宅取得の際の贈与税の特例」といいます)の適用を受けることができます。

※①及び②は重複して適用を受けることができます。

 

まず、①の「住宅取得等資金の非課税」のお話しですが

令和3年12月31日までに、両親や祖父母などの直系尊属から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合で、一定の要件を満たすときには、一定の非課税限度額(700万円から1500万円)までの金額について、贈与税が非課税となります。

なお、一定の非課税限度額が適用されるのは、住宅用の家屋の新築・取得又は増改築等に係る契約締結が、平成31年4月1日から令和3年12月31日までの間で、かつ、住宅用の家屋の新築等に係る売買価格又は、費用の額に含まれる消費税等の税率が10%であるときに限られます。

 

次に非課税限度額ですが、

両親や祖父母などから住宅取得のための資金の贈与を受ける人ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類(省エネ住宅等)ごと及び、贈与を受ける人が、最初にこの特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約をした日よって金額は異なります。(下は、700万円から最大1500万円の非課税限度額となります。)

 

上記が、「住宅取得の際の贈与税の特例」の非課税限度額等のお話しでした。

 

次回は、「住宅取得の際の贈与税の特例」の非課税適用者の主な要件等についてのお話をさせていただこうと思います。

投稿日:2020/10/11   投稿者:山田 裕之(宅地建物取引士・チーフ)