日記 2017年12月 | 尼崎市周辺の不動産をお探しなら有限会社アート不動産にお任せ下さい。

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日記

DIARY

こんにちは臼井です。

 

去る11月の出来事です。阪神間屈指の高級住宅街にお住いの売主様なのですが、数年前に当社に飛び込みで来店され、その後お付き合いがあり、税対策で収益物件3棟と以前お住まいになっておられたご自宅を処分したいとのことで売却依頼をいただいたのですが、

 

関東方面のある業者より売主様へ直接連絡があり、「購入をかなり前向きに考えている方がおられるので専任媒介契約を締結してほしい」という内容の連絡だったそうです。

 

売主様より連絡があり、早く売却したいので、「その業者に専任で売却依頼をしたい」とのことだったのですが、私どもでその業者を少し調べてみると、ホームページが無いのと、関東の業者で物件も見ていないのに本当に買主様が存在することに少し疑義を感じましたので、

 

売主様より再度、その業者へ連絡をとっていただくと売却のことよりも、土地を紹介するので建物を建築して、収益物件を購入しないかとの誘いだったようです・・・・・・

 

そのための資金の一部として現所有の収益物件の売却を促していたようです。

期待していた前向きに考えている買主様は存在せずで、引き続き弊社にて媒介契約を更新していただきました。甘い言葉には注意が必要ですね!!

 

いつも思うことなのですが、不動産取引で手品のような手段はないので、甘い言葉には注意したほうがいいと思います。

 

 

それでは  また!!!

 

 

投稿日:2017/12/18   投稿者:代表者 臼井 修

物件購入をご検討中のお方に、少しだけアドバイスです。

今回は、物件のご内覧の時に、知っておくと便利なポイントパートⅦをお話したいと思います。

 

物件内覧ポイント その⑨】 「階段」使い勝手を考えてみましょう。

 

建築基準法による階段寸法では、住宅の場合、蹴上げ(1段ごとの高さ)を23cm以下、踏面(1段ごとの階段の段板の踏板の幅)を15cm以上、また階段の幅を75cm以上と定められています。 階段の昇降に違和感を感じるのは、蹴上と踏み面とのバランスに左右されます。 例えば、蹴上が高くて、踏み面が浅ければ、階段を降りる時は急勾配に感じて、手摺につかまらないと怖く感じる方もいらっしゃるでしょう。 逆に踏み面を広くとって、蹴上を低くすると、つまづいたり、降りる時に空足を踏む事も有り得ます。

 

ご内覧の際に、自身の歩幅にあった階段になっているかどうかをチェックしましょう。 一般的には19cmの蹴上に対し約25cmの踏み面を設けられれば理想ですが、階段勾配を6/7にして22cmの踏み面は確保されると良いとされています。

 

私が、建築会社に勤めていた頃、よく「13階段は、作っては、ダメだよね」と冗談を言っていましたが、階段も、毎日、使用しますので、ストレスがない階段があれば、必然、生活感も明るくなりますよ。

 

ご内覧の折には、階段の使い勝手を必ず、チェックしてみてください。

 

次回も、物件(商品)を内覧する時の知っておくとお得なポイントをお伝えしたいと思います。弊社では、皆様が、無理のない住宅購入の決断を下せるように、各担当者が、アドバイスやご内覧のサポートをさせていただきます。物件(商品)のご内覧に関するご質問は、ご遠慮なく、お申し付けください。

                            営業部 阿井川

投稿日:2017/12/11   投稿者:阿井川 幾司

住宅インスペクションについて

先日、不動産実務セミナーを受講してきました。 

その中でも宅建業法の改正に伴い、住宅インスペクションに関しては、既存住宅の取引において今まで以上に、売主様・買主様にも関係してまいります。

そこで今回は、概略ですが住宅インスペクションについて書かせて頂きます。

住宅インスペクション とは

既存住宅を対象に、構造の安全性や劣化の状況を把握するために行なう検査・調査のことを言います。日本語の「住宅」と英語のInspection(検査)を組み合わせた造語になっているようです。

住宅インスペクションは、目視等を中心とした現況把握のための検査、耐震診断等の破壊調査を含めた詳細な調査、性能向上等のための調査など、目的に応じて異なった内容で実施されます。

現況把握のための検査が実施されますが、そのためのガイドラインとして「既存住宅インスペクション・ガイドライン」と言うものが国土交通省から公表されています。

1)インスペクションは、検査対象部位について、目視、計測を中心とした非破壊による検査を基本にして、構造耐力上の安全性、雨漏り・水漏れ、設備配管の日常生活上支障のある劣化等の劣化事象を把握する方法で行なう。等が記載されています。

この住宅インスペクション(建物現状調査)を実施するかどうかということを 売主様は、不動産業者に売却を依頼する時に記載する様になります。(宅建業法の改正により平成30年4月から) 買主様は、住宅のインスペクションを実施している物件については、今まで以上に既存住宅の現状把握が出来る様になります。

投稿日:2017/12/04   投稿者:-