『売却に係る税金や制度』について③ | 尼崎市周辺の不動産をお探しなら株式会社アート不動産にお任せ下さい。

こんにちは、アート不動産の山田です。

前回は、『譲渡所得金額の計算等』についてのお話しをさせて頂きました。

今回は、実際に納税する『譲渡所得税額の計算』についてのお話しをさせて頂こうと思います。

前回のおさらいですが、土地や建物を売却した時の所得に対する税金は、『譲渡所得税』と言いまして、他の所得と区別して計算されます。

そして、その『課税譲渡所得金額』の計算式については以下の通りです。

計算式：譲渡価格－（①取得費＋②譲渡費用）－③特別控除額＝「課税譲渡所得額」

上記の計算式に則って、不動産を売却した時の「課税譲渡所得金額」が決まります。

そして、今回は、その税額の計算についてですが、

 ①上記、「課税譲渡所得金額」に下記※の税率をかけて税額を計算します。

②税率は「長期譲渡所得」になるか、「短期譲渡所得」になるかによって異なります

③土地や建物を売った年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」に5年以下の場合は「短期譲渡所得」になります。

※「長期譲渡所得」所得税　15％　　住民税　5％　　合計　20％

　「短期譲渡所得」所得税　30％　　住民税　9％　　合計　39％

このように、所有期間が5年を超えるか超えないかで、税率が違い、納税額にかなりの差が出る可能性があるので、要注意です。

今回は、『譲渡所得税額の計算』についてお話しをさせていただきました。

次回は、逆に売却して損益が出た時の税金（譲渡損失）についてのお話をさせていただこうと思います。