『財産をもらった時の税金』について④

こんにちは、アート不動産の山田です。

前回は、『贈与税』の『暦年課税』の手続き等についてのお話しをさせていただきました。今回は、『贈与税』の『配偶者からの贈与の特例』についてのお話しをさせていただこうと思います。

 

前回のおさらいですが、『贈与税』の『暦年課税』の中に、父母や祖父母等の直系尊属からもらう「特例贈与財産」というものがあり、基本的な「一般贈与財産」よりも税率が低く優遇されるというものでした。

 

そして、その「特例贈与財産」の「特例税率」の適用を受けるにあたっては、「戸籍謄本等」で、その人が、実際の父母や祖父母等の直系卑属(子や孫)であることを証明する必要があるということでした。

 

今回は、父母や祖父母等ではなく、『配偶者からの贈与の特例』ということで、内容としましては、婚姻期間20年以上の夫婦の間で、居住用不動産等の贈与があった場合には、一定の要件に当てはまれば、贈与税の申告をすることにより、基礎控除額110万円の他に、最高2000万円までの配偶者控除が受けられるというものです。

 

前回の父母や祖父母等からもらう『特例贈与財産』や今回の『配偶者からの贈与の特例』は、親族や配偶者からの贈与ですので、ある程度の控除等が適用され、贈与税の負担が軽くなるという制度でした。

 

また、上記以外にも『相続時精算課税』や『贈与税の非課税分』等の制度があり、税金については、知っておかなければならない知識が数多くあり、奥が深いものだと改めて実感いたしました。

 

次回は、『売却に係る税金や制度』についてのお話しをさせていただこうと思います。

投稿日:2022/04/16   投稿者:山田 裕之(宅地建物取引士・チーフ)