『財産をもらった時の税金』について③

こんにちは、アート不動産の山田です。

前回は、『贈与税』の『暦年課税』についてのお話しをさせていただきましたので、今回は、『贈与税』の『暦年課税』の手続き等についてのお話しをさせていただこうと思います。

 

前回のおさらいですが、『暦年課税』とは、1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算するものです。

 

そして、贈与を受ける財産には、「特例贈与財産」と「一般贈与財産」があり、父母や祖父母等の直系尊属からもらう「特例贈与財産」の方が、「一般贈与財産」よりも税率が低く優遇されるというものでした。

 

その「特例贈与財産」の「特例税率」の適用を受けるにあたって、

 ①「特例贈与財産」のみの贈与を受けた場合で、その財産の価格から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の課税価格が300万円を超えるとき

 ②「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の両方の贈与を受けた場合で、その両方の財産の価格の合計額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の課税価格が300万円を超えるとき

 

上記①、②のいずれかに該当するときは、贈与税の申告書とともに、贈与に

より財産を取得した人の「戸籍謄本等」でその人の氏名、生年月日及びその人が贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を提出する必要があります。但し、過去に同じ贈与者から「特例税率」の適用を受けるために当該書類を提出している場合には、重ねて当該書類を提出する必要はありません。

 

上記のように、贈与税で優遇を受ける手続きを行う際には、、「戸籍謄本等」で、その人が、実際の父母や祖父母等の直系卑属であることを証明する必要があるということです。

 

次回は、『贈与税』の『配偶者からの贈与の特例』の手続き等についてのお話しをさせていただこうと思います。

投稿日:2022/02/05   投稿者:山田 裕之(宅地建物取引士・チーフ)