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7-4 建物用語のお話し【住宅・建築物の耐震化に関するお話し】

今回は、住宅・建築物の耐震化に関するお話しです。

 

現在の耐震基準の考え方は、次の通りです。

 

「現行の耐震基準(新耐震基準)は、昭和56年に改正され、導入されものです。」

 

「新耐震基準の考え方は、中規模の地震(震度5強程度)に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震(強度6強から震度7程度)に対しては、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としたものです。」

 

平成7年に発災した「阪神・淡路大震災」におきましては、昭和56年以前の耐震性が不十分な建築物に多くの被害がみられました。

 

また、平成16年に発災した「新潟県中越地震」につきましても、土砂崩れ等により倒壊した住宅や、現行の耐震基準に満たない古い木造住宅等に多くの被害が見られました。

 

このような地震による被害の軽減のためには、新耐震基準の施行以前に建てられた住宅・建築物の耐震化が重要とされています。

 

国土交通省は、色々な補助制度の統合化、交付金制度の活用、既存建築物の耐震改修工事に対する融資制度、耐震改修工事に対する住宅ローン減税等いろいろな耐震改修等の促進策を行なってきました。

 

さらに、政府と民間の共同運営による保険制度として、昭和41年に発足した地震保険制度は、火災保険にあわせて加入する制度で、火災保険の契約金額の30%~50%の範囲内で契約することができます。

 

今回は、耐震に関する知っておきたいポイントのご紹介ですが、住宅を購入する折には、色々と関連した制度がございます。詳細につきましては、各担当者に、物件ごとに、お問合せされることをお勧めいたします。

 

弊社では、皆様が、無理のない住宅購入の決断を下せるように、各担当者が、アドバイスやご内覧のサポートをさせていただきます。物件(商品)のご内覧に関するご質問は、ご遠慮なく、お申し付けください。

                            

投稿日:2021/07/18   投稿者:阿井川 幾司(宅地建物取引士)