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増税後の不動産購入について!

アート不動産の藤井と申します

今回は消費税増税後に変わることをお話しさせていただきます。

消費増税によって変わる制度は色々あり、今回取り上げるのは住宅関連の制度です。たとえば現行の住宅ローン控除は、控除期間が最長10年間ですが、増税後にマイホームを購入した場合は控除期間が3年延びて、最長13年間になります。

 10年目までの制度は現行と同じで、年末のローン残高の1%が控除の対象になります。追加される11年目から13年目までは建物価格に2%を掛け、さらにその金額を3で割った金額と、年末のローン残高の1%の「いずれか低い金額」が控除の対象になります。不動産の場合、土地の取得には消費税がかかりませんので、消費増税で負担増となる建物価格の2%分について緩和してくれます。

 また、住宅を取得した際、所得などに応じて、給付金が受け取れる「すまい給付金」についても、消費税が10%になったタイミングで、対象者の条件が緩和されます。現行の制度では、収入の目安で510万円以下の方が対象になっていますが、増税後は775万円程度まで、所得条件が引き上げられます(扶養家族数などでも、所得条件は異なります)。給付金の上限も現行の30万円から、増税後は50万円に引き上げられます。

増税後にご購入を検討されるお客様はこういった制度を活用していただきましてより

お得にご購入いただければと思います。

ご購入についてはどんな事でもご相談ください

 

投稿日:2019/09/30   投稿者:藤井 俊弥