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日記

 

1-17 住宅ローン減税の申請方法

 

昨年住宅ローンを組んで物件を購入頂いた方は、ご説明は受けてご存知かと思いますが、住宅ローン減税を受けるには、申請(確定申告)が必要になります。

今回は、その申請方法と、以前書かせていただいた住宅ローン減税の概要等を書かせて頂ます。

 

先ずは、住宅ローン減税とは 

住宅ローンを利用して物件を購入した方が、受けられる減税措置の事です。

消費税増税の法案等とも連動しているところもありますが、今回は大まかな

要件と内容をご説明させて頂きます。

 

住宅ローン減税制度の概要

1、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除

2、所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除

3、消費税率の引上げに連動する

 

住宅ローン減税を受けるには、幾つかの要件があります。

1、自ら居住すること

2、床面積が50㎡以上であること

3、中古住宅の場合、耐震性能を有していること又は

 耐火建築物以外の場合(木造など) 築20年以内であること。

 耐火建築物の場合 築25年以内であること。

4、借入期間が10年以上であること

5、年収が3000万以下であること

などが主にあげられる要件です。

 

住宅ローン減税の申請方法

住宅ローン減税は、入居した年の収入についての申告を行う際、翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。なお、給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

ポイントとして  

1、入居した年の翌年の確定申告時に申請

2、給与所得者の場合、2年目からは年末調整の際に適用可能

3、各要件の確認のための添付書類が必要    

詳しくは国税庁のホームページをご覧くださいませ。

http://www.nta.go.jp/

 

 

 

投稿日:2018/01/15   投稿者:丸塚 達弘

こんにちは臼井です。

 

去る11月の出来事です。阪神間屈指の高級住宅街にお住いの売主様なのですが、数年前に当社に飛び込みで来店され、その後お付き合いがあり、税対策で収益物件3棟と以前お住まいになっておられたご自宅を処分したいとのことで売却依頼をいただいたのですが、

 

関東方面のある業者より売主様へ直接連絡があり、「購入をかなり前向きに考えている方がおられるので専任媒介契約を締結してほしい」という内容の連絡だったそうです。

 

売主様より連絡があり、早く売却したいので、「その業者に専任で売却依頼をしたい」とのことだったのですが、私どもでその業者を少し調べてみると、ホームページが無いのと、関東の業者で物件も見ていないのに本当に買主様が存在することに少し疑義を感じましたので、

 

売主様より再度、その業者へ連絡をとっていただくと売却のことよりも、土地を紹介するので建物を建築して、収益物件を購入しないかとの誘いだったようです・・・・・・

 

そのための資金の一部として現所有の収益物件の売却を促していたようです。

期待していた前向きに考えている買主様は存在せずで、引き続き弊社にて媒介契約を更新していただきました。甘い言葉には注意が必要ですね!!

 

いつも思うことなのですが、不動産取引で手品のような手段はないので、甘い言葉には注意したほうがいいと思います。

 

 

それでは  また!!!

 

 

投稿日:2017/12/18   投稿者:代表者 臼井 修

こんにちは、アート不動産の山田です。

前回に引き続き、今回も『賃貸住宅の火災保険』の契約内容等についてのお話をさせていただきます。

 

前回のおさらいですが、『賃貸住宅の火災保険』の契約内容等につきましては、

①保険期間(契約期間)は1年~5年までです。

 ②保険金額:保険金を支払う事故が発生し、保険の対象となる家財に損害が生じた場合に保険会社が支払う保険金の限度額のことです。

       金額につきましては、家族構成や年齢によって、家財簡易評価表を目安に設定します。

 ③保険料 :保険金額や保険期間、所在地・構造等により決定されます。

 ④満期返戻金・契約者配当金:ありません

 ⑤解約払戻金:契約期間の未経過期間に対して、所定の保険料が返還されますが、万一、未払込保険料がある場合には請求が発生します。

 ⑥告知義務:契約者又は被保険者は、契約締結の際に申込書記載の危険(損害発生の可能性)に関する事項のうち、保険会社が求める告知事項に回答する義務があります。万一、故意又は重過失によって事実を申し出なかった場合や事実と異なることを申し出た場合には、契約の解除や保険金が支払われなくなります。

等が、ありましたがその他の事項としましては、

 

 ⑦クーリングオフという制度がありまして、それは、保険期間が1年を超える契約につきまして、契約の申込み後であっても、申込みの撤回または、解除(以下『クーリングオフ』といいます)を行うことができるというものです。クーリングオフは書面により申し出ます。期間につきましては、契約の申込日からその日を含め8日以内です。この期間内にハガキ等の書面を郵送することによって、クーリングオフをすることができます。(8日以内の消印有効)

今回は、上記の『賃貸住宅の火災保険』の契約内容について、ご紹介させていただきましたので、次回は『賃貸住宅の火災保険』の割引制度について、ご紹介していきたいと思います。

 

 営業部チーフ 山田裕之

 

投稿日:2017/12/17   投稿者:山田 裕之(チーフ)

物件購入をご検討中のお方に、少しだけアドバイスです。

今回は、物件のご内覧の時に、知っておくと便利なポイントパートⅦをお話したいと思います。

 

物件内覧ポイント その⑨】 「階段」使い勝手を考えてみましょう。

 

建築基準法による階段寸法では、住宅の場合、蹴上げ(1段ごとの高さ)を23cm以下、踏面(1段ごとの階段の段板の踏板の幅)を15cm以上、また階段の幅を75cm以上と定められています。 階段の昇降に違和感を感じるのは、蹴上と踏み面とのバランスに左右されます。 例えば、蹴上が高くて、踏み面が浅ければ、階段を降りる時は急勾配に感じて、手摺につかまらないと怖く感じる方もいらっしゃるでしょう。 逆に踏み面を広くとって、蹴上を低くすると、つまづいたり、降りる時に空足を踏む事も有り得ます。

 

ご内覧の際に、自身の歩幅にあった階段になっているかどうかをチェックしましょう。 一般的には19cmの蹴上に対し約25cmの踏み面を設けられれば理想ですが、階段勾配を6/7にして22cmの踏み面は確保されると良いとされています。

 

私が、建築会社に勤めていた頃、よく「13階段は、作っては、ダメだよね」と冗談を言っていましたが、階段も、毎日、使用しますので、ストレスがない階段があれば、必然、生活感も明るくなりますよ。

 

ご内覧の折には、階段の使い勝手を必ず、チェックしてみてください。

 

次回も、物件(商品)を内覧する時の知っておくとお得なポイントをお伝えしたいと思います。弊社では、皆様が、無理のない住宅購入の決断を下せるように、各担当者が、アドバイスやご内覧のサポートをさせていただきます。物件(商品)のご内覧に関するご質問は、ご遠慮なく、お申し付けください。

                            営業部 阿井川

投稿日:2017/12/11   投稿者:阿井川 幾司

住宅インスペクションについて

先日、不動産実務セミナーを受講してきました。 

その中でも宅建業法の改正に伴い、住宅インスペクションに関しては、既存住宅の取引において今まで以上に、売主様・買主様にも関係してまいります。

そこで今回は、概略ですが住宅インスペクションについて書かせて頂きます。

住宅インスペクション とは

既存住宅を対象に、構造の安全性や劣化の状況を把握するために行なう検査・調査のことを言います。日本語の「住宅」と英語のInspection(検査)を組み合わせた造語になっているようです。

住宅インスペクションは、目視等を中心とした現況把握のための検査、耐震診断等の破壊調査を含めた詳細な調査、性能向上等のための調査など、目的に応じて異なった内容で実施されます。

現況把握のための検査が実施されますが、そのためのガイドラインとして「既存住宅インスペクション・ガイドライン」と言うものが国土交通省から公表されています。

1)インスペクションは、検査対象部位について、目視、計測を中心とした非破壊による検査を基本にして、構造耐力上の安全性、雨漏り・水漏れ、設備配管の日常生活上支障のある劣化等の劣化事象を把握する方法で行なう。等が記載されています。

この住宅インスペクション(建物現状調査)を実施するかどうかということを 売主様は、不動産業者に売却を依頼する時に記載する様になります。(宅建業法の改正により平成30年4月から) 買主様は、住宅のインスペクションを実施している物件については、今まで以上に既存住宅の現状把握が出来る様になります。

投稿日:2017/12/04   投稿者:丸塚 達弘