アート不動産の藤井です
皆さんは自営業は住宅ローンは組めないと思っていませんか？住宅ローンの審査基準は様々ありますが、申込の基準も含めて大きな基準としては以下の4つの基準があります。まずは、住宅ローンに申し込んだ人であれば誰でも属性に関係なく必ずチェックされる基準について説明します。自営業者は最も審査に通過しにくい属性として有名です。
また、住宅ローンは個人が借りることができるローンとしては審査の難易度は最難関です。
つまりカードローンでも審査通過が厳しいのですから、住宅ローンでは自営業者はさらに審査通過は難しくなるのが一般的です。
では自営業者は住宅ローンを借りることはできないのでしょうか？
そのようなことはありません。ポイントさえしっかりと押さえれば自営業者でも住宅ローンを借りることは可能です。
１，申込基準
住宅ローンは申し込むことができる人の基準があらかじめ設定されています。この基準を満たしていない人はそもそも住宅ローンに申し込むことすらできません。
申込基準は商品ごとに異なるものの、主な基準は以下の3点です。 ①年齢基準 ②勤続基準 ③年収基準
①年齢基準
年齢は20歳以上で完済時年齢が75歳～80歳までくらいという条件が設定されていることが一般的です。
未成年者や、完済時の年齢があまりにも高齢である人は住宅ローンに申し込むことができません。
②勤続基準
現在の勤務先にどの程度の年数勤務しているのかという基準があらかじめ設定されている住宅ローンがほとんどです。
多くの住宅ローンでは勤続年数1年以上、中には勤続年数3年以上という商品も存在します。
住宅ローンは長期間にわたって返済していくものですので、今の返済能力が今後も継続していくと考えられることが重要になります。
勤続年数が長い人ほど、今後も今の勤務先に勤務する蓋然性が高いため、勤続年数は長ければ長いほど審査に有利となり、勤続年数1年以上という基準が設定されている住宅ローンでも、実態は勤続年数は3年以上ないと審査に落ちてしまうこともあります。
また、後述しますが、そもそも勤務しているわけではない自営業者や小規模な法人の代表者には勤続年数の代わりに別の基準があります。
③年収基準
年収は借入可能額に大きく関わるローンです。
しかし、そもそも一定以上の年収がないと住宅ローンには申し込むことすらできないことがほとんどです。
年収基準もローンによって異なりますが、前年度年収150万円か200万円と決まっているローンがほとんどです。
住宅ローンには以上の申込基準があり、これらの基準を満たした場合のみ申し込むことができ、審査に進むことができます。
では、具体的に審査の基準はどのようになっているのかは次回お話させていただきたいと思います
こんにちは、アート不動産の山田です。
今回も引き続き『賃貸住宅入居者向け家財保険の契約締結後における注意事項』についてのお話しをさせていただこうと思います
前回のおさらいですが、賃貸住宅入居者向け家財保険の契約締結後における注意事項としましては、①通知義務というものがありました。
それは、契約後に下記の事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店や扱者、火災保険会社に通知しなければならないというものでした。
【通知事項】
１、家財を収容する建物の構造、用法を変更した場合。
２、家財の収容場所を他の場所に移転した場合。
今回は、契約締結後の②解約時返還保険料（解約返戻金）についてのお話しをさせていただこうと思います。
１、契約を解約する場合には、取扱代理店や扱者、火災保険会社に速やかに申し出ます。
２、契約の解約に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料が返還されます。
３、解約条件によって、解約日から保険期間の終了日までの期間に応じて保険料を返還します。但し、返還保険料は、原則として未経過期間分よりも少なくなります。
４、保険期間の開始日から解約日まで期間に応じて払込みいただくべき保険料の支払状況により、追加保険料が発生する場合もあります。追加で請求したにもかかわらず、払込みがない場合には、契約は即解除となります
上記の４点が、『賃貸住宅入居者向け家財保険の契約締結後における注意事項』の解約時の返還保険料等の内容でした。次回は、『賃貸住宅入居者向け家財保険』のその他の留意点についてのお話しをさせていただこうと思います。
営業部チーフ 山田裕之
物件購入をご検討中のお方に、少しだけアドバイスです。
今回より、日常のお住まいで、知っておくと便利なポイントをお話ししたいと思います。
今回は、「畳」のお話です。
物件資料では、部屋の大きさを、畳の枚数で示しますが、畳の寸法(モジュール)には、いろいろなものがあります。一般的な大きさは３尺×６尺（910mm×1820mm、1.6562㎡）とされていますが、以下の通り、いろいろな寸法があります。
■昔間（しゃくま）・本間（ほんま）
３尺２寸５分×６尺５寸（985mm×1970mm、1.94045㎡）・・・畳割り
南河内地方旧家の畳の多くがこのサイズです。
■京間（きょうま）・本間（ほんま）・関西間（かんさいま）
３尺１寸５分×６尺３寸（955mm×1910mm、1.82405㎡）・・・畳割り
主に近畿・中国・四国・九州と西日本の大部分で使用されています。
■中京間（ちゅうきょうま）・三六間（さぶろくま）
３尺×６尺（910mm×1820mm、1.6562㎡）・・・畳割り
主に愛知・岐阜県の中京地方や福島・山形・岩手の東北地方の一部、および北陸地方の一部と沖縄、奄美大島で使用されています。
■江戸間（えどま）・関東間（かんとうま）・田舎間（いなかま）・五八間（ごはちま）
２尺９寸×５尺８寸（880mm×1760mm、1.5488㎡）・・・１間が６尺の柱割り
関東、東北地方の一部、北海道と三重県伊勢地方の地域で使用されています。
■団地間（だんちま）・公団サイズ（こうだん‐）・五六間（ごろくま）
２尺８寸×５尺６寸（850mm×1700mm、1.445㎡）のサイズが中心
公団住宅、アパート、マンション等、共同住宅や高層住宅のほとんどで使用されています。
畳のサイズの違いは、もともと一間（いっけん）という、年貢米を明確にするための検地における寸法が、秀吉の時代（太閤検地）には、６尺３寸でしたが、江戸時代には６尺として、事実上の増税となりました。当時は、この一間の検地竿（間竿）を基準にして建物を造ったと考えられ、殆どの造作物がこの竿の長さを一つの単位とすることになりました。
もうひとつの違いが、家を生産するシステムの違いです。畳の寸法を基準とする「畳割り」か、柱真（柱の中心のこと）間の距離を基準とする「柱割り」かの違いです。一般的に、「柱割り」の方が、大工による作業の能率が高くなります。その理由は、「畳割り」による設計で大小様々な部屋を並べていくと、柱真の筋が合わなくなるという問題が生じるからです。従いまして、「柱割り」の方が、より近代的な生産システムに対応していると考えられています。
住宅の広告等で部屋の広さをあらわす目安として「ＬＤＫ ○○帖」「寝室 ○○帖」（畳ではない）といった表記を目にすることがよくあります。これは畳を部屋の広さの基準にすることは厳密には無理がありますので、単純に畳の枚数を表す「畳」ではなく「帖」を用いることによって誤解を防ぎ、１帖を1.62㎡と定めて1.62㎡以上の広さを１畳とすることとしています。（尚、この1.62㎡は、各室の壁芯面積を畳数で除した数値です。）
物件購入のポイントと致しまして、是非、複数の物件を見比べる事が肝要でございます。チラシに表示されている畳の広さだけではなく、必ず、現地を内覧され、実感として、部屋の広さや使い勝手を見比べる事が、マイホーム選びのポイントでございます。
弊社では、皆様が、無理のない住宅購入の決断を下せるように、各担当者が、アドバイスやご内覧のサポートをさせていただきます。物件(商品)のご内覧に関するご質問は、ご遠慮なく、お申し付けください。
営業部 阿井川
アート不動産の藤井です
2018年の最後を担当させていただきます(^_^;)
クリスマスイブですが皆様はどのようにおすごしですか？
私は全力で仕事に励んでおります（笑）
ケーキやチキンもちろんプレゼントもなしです！！
お客様に喜んで頂くことが何よりのプレゼントだと思い頑張ります！！
そして本年も、残りわずかですね 2018年は どの様な一年間でしたでしょうか？
私はたくさんのお客様に関わらしていただきまして 本当に感謝の気持ちでいっぱいです
2019年も皆さまへの最高のおもてなしをできますよう、 努めてまいりたいと思いますので 何卒、宜しくお願い申し上げます！
こんにちは、アート不動産の山田です。
今回は『賃貸住宅入居者向け家財保険の契約締結後における注意事項』についてのお話しをさせていただこうと思います
賃貸住宅入居者向け家財保険の契約締結後における注意事項としましては、
まず、①通知義務というものがあります。それは下記のような事柄です。
契約後に下記の事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店や扱者、火災保険会社に通知しなければなりません。
通知がない場合には、契約が解除され、保険金が支払われない場合があります。
【通知事項】
１、家財を収容する建物の構造、用法を変更した場合。
２、家財の収容場所を他の場所に移転した場合。
また、上記の【通知事項】が発生し、下記のいづれかに該当する場合には、保険の継続ができなくなり、契約が解除される場合があるのでご注意ください。
１、家財の所在地が日本国外となった場合。
２、居住用の住宅として使用されなくなった場合など、居住用の保険で引き
受けできない用途に変更された場合。
契約後、次の事実が発生する場合は、契約内容の変更等が必要となります。遅滞なく取扱代理店や扱者、火災保険会社に通知しなければなりません。
１、家財の価額が著しく減少した場合。
２、契約者の住所または通知先を変更した場合。
３、家財を売却・譲渡する場合。
上記が、『賃貸住宅入居者向け家財保険の契約締結後における注意事項』の内容でした。次回は、『賃貸住宅入居者向け家財保険の契約締結後における注意事項』の解約時の返還保険料等についてのお話しをさせていただこうと思います。
営業部チーフ 山田裕之
